◇ カードキャッシングの注意点
キャッシングとローンについての基礎知識
おまとめローンをするにあたり、キャッシングとローンについての基礎知識です。
キャッシングまたはローンと言っていますが言葉は違っても内容は同じで、
要するに銀行や信販会社、消費者金融会社などの金融機関が行う融資の事を言います。
消費者金融は、原則として無担保、無保証人で個人を対象に融資をしている金融機関です。
消費者金融は昔はサラ金と呼ばれて社会をにぎわすニュースにも登場するので、嫌悪感を抱く人も多いと思いますが、しっかりと返済計画をたてて借りれば問題なく、急に現金が必要になった時には大変便利です。
武富士、アコム、ディック、アイフルなどが大手として有名です。
また、最近は銀行系の消費者金融のモビットやＤＣキャッシュワンなどもあり利息制限法基づく金利で融資をしています。
楽天クレジットも年率７～８%の低金利の融資メニューがあります。
そして、これらの消費者金融会社はどこでもインターネットにホームページを用意しているので、
申し込む前に限度額や返済額を確認したり、シミュレータサービスを利用して比較検討することができます。
計画的に返済するためにもこれらのサービスは積極的に利用するようにしましょう。
消費者金融の融資は、銀行と違って対面での審査がなかったり、即日融資が受けられるといった手軽さが特徴ですが、この手軽さが仇になります。
それは、手軽だから返済のことを真剣に考えないのです。借りたお金は返さなければなりません。
利息制限法と出資法について｜おまとめローン
日本国内では、利息の上限を定めている法律が2つあります。２つあるのでややこしく、この2つの利息の差はグレーゾーンと呼ばれています。
２つの法律は、「利息制限法」と「出資法」です。
利息制限法の金利：元本が１０万円未満の場合：年率 ２０％ 元本が１０万円以上１００万円未満の場合：年率 １８％ 元本が１００万円以上の場合：年率 １５％
出資法の金利：元本によらず年率２９．２％（元本１万円につき１日８円）
利息制限法は民事上の問題として利息を制限し、制限利息を超える部分の利息については無効としています。しかし守らなくても罰則がありません。
出資法違反は刑罰の対象になるので、貸金業者も29.2%は守っています。
そして、グレーゾーンの金利の支払いを「みなし弁済」と呼んでいます。
本来は、違法な金利なのですが、借主が任意で支払った場合には、有効というものです。
貸金業者が「みなし弁済」を法的に認めさせるには、
１．貸主が貸金業者であること。
２．借主が利息として「任意」に支払ったこと。
３．貸金業者が借主に対して、契約時に法第17条の書面（契約証書）を交付したこと。
４．貸金業者が利息を受領したとき法第18条の書面（領収書）を交付したこと。
５．利率が年利２９．２％以下であること。
こららの条件をすべて満たしていなくてはいけません。
しかし、現実には、この条件を全て満たして貸付をおこなっているところはほとんどありません。
そして、弁護士に依頼して裁判で争えば、「みなし弁済」は絶対に認めさせませんので、払いすぎた利息を残っている借金の元本から差し引いてくれます。（利息制限法引き直し）
まとめローンの時にも利息制限法引き直しで元本が減ることがあります。
クレジットカードもサラ金？｜まとめローン
消費者金融からお金を借りることには抵抗や不安がある人でも、ほとんどはクレジットカードは持っています。しかし、注意しないとクレジットカードは消費者金融よりも危険です。
その訳は、消費者金融は基本的にお金を貸すことしかしませんが、クレジットカードはお金も借りれますが、買い物のクレジット払いに便利に利用できるからです。
また、クレジットカードのキャッシングの利率は、年利１８%～２９．２%の範囲であることが多く、この金利は消費者金融の貸し出し金利とあまり変わりません。
そして、もし支払いが遅れた時の取立ての手法も消費者金融のそれとさほど変わりません。
電話、電報、訪問、内容証明と続き、それでも回収が困難だと訴訟を起こし、最後には差し押さえになります。
昔私の先輩がよく丸井を利用して、洋服を買ったりしていましたが、延滞したらすぐに電話がかかってきてその話し方は怖かったと言っていました。
クレジットカードの最も怖いところは、このように高金利で取り立ても厳しくても、普通に無事に利用している間は、それをまるで感じさせないことです。
ポイント還元、キャッシュバック、リボ払いなどの各種サービスがあり、ついつい気軽に利用してしまいます。
それが計画的な利用であればなんの問題もありませんが、なかには、無計画で返済能力以上のショッピングをしたり、給料が足りなくてつなぎ資金として慢性的に自転車操業したりしている人もかなりいるようです。
そうです。気軽に利用できるからこそ怖いのです。
デパート、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、銀行などでクレジット機能付きのカードの入会を勧められて気がついたら、クレジットカードを５枚も６枚も保有している人がきっと大勢いるのではないでしょうか。
これこそが、注意しないと多重債務への入り口になります。
